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株主・投資家の皆様へ INVESTOR RELATIONS

トップメッセージ

2012年3月期 通期業績のご報告 代表取締役社長 吉永泰之

株主の皆様には、益々ご清栄のことと、お喜び申し上げます。

去る5月8日に2012年3月期決算と、あわせて昨年度からスタートした中期経営計画“Motion-V”の、進捗状況について発表させていただきました。

昨年7月に発表いたしました中期経営計画“Motion-V”では、5つのテーマを掲げ、「Confidence in Motion」を行動指針に、「お客様との信頼をDNAとして、革新し続ける組織」を目指しています。

■ 中期経営計画“Motion-V” 5つのテーマ

Motion-V 〜5つのテーマ〜

取り組みテーマの一つ、「新たなスバルらしさの追求」につきましては、昨年度、スバルでは新型モデル三車種を発売し、いずれもお客様から高い評価を賜り、多くの受注を頂いている状況です。技術面では、国内で好評の先進運転支援システムであるアイサイトの世界展開を開始いたしました。1月から豪州で本格販売を開始し、この夏には米国でも販売を開始する予定です。また、衝突安全性能でも世界中で高い評価をいただいており、これらの安全に関する技術は、スバルならではの強みとして、今後も磨き続けてまいります。

「加速する規模の拡大」につきましては、昨年度の連結販売台数は約64万台と過去2番目に高い実績となりました。東日本大震災による影響から、残念ながら前年を下回る結果となりましたが、当初計画を上回る販売を達成することができました。特に下期だけを見ると過去最高となる37万4千台を販売しており、現在もその勢いは継続しております。

「事業基盤の強化」、「経営の質の向上」につきましては、トヨタ自動車株式会社とのアライアンスが重要なテーマとなります。トヨタ自動車とのアライアンスは、米国生産子会社SIAでのトヨタカムリの受託生産や、ダイハツ工業株式会社からの軽自動車のOEM供給など、着実に成果として結びついており、この3月には共同開発車スバルBRZ / トヨタ86の生産、販売を開始いたしました。この共同開発プロジェクトは、両社アライアンスの象徴となる重要な事業であると認識しております。スバルBRZ / トヨタ86が長くお客様に愛されるように絶え間なく努力してまいります。
また、自動車部門以外では、塵芥収集車事業、及び風力発電事業の事業譲渡を決断いたしました。会社として「選択と集中」を進めると同時に、両事業ともに、今後の成長を考えると他社との統合が必要と判断いたしました。

以上の結果、2012年3月期の業績は、売上高1兆5,171億円、営業利益440億円、当期純利益385億円となりました。決して高い利益水準ではありませんが、東日本大震災の影響や、歴史的な円高水準で推移する為替など、厳しい経営環境の中、営業利益440億円を確保できたことにつきましては、評価できるものと考えております。
特に中期経営計画初年度という観点から昨年度業績を振り返りますと、東日本大震災の影響が色濃く残る中で、当初計画を大幅に上回ることができました。支えていただきましたステークホルダーの皆様、スバルチーム関係者に感謝いたします。

中期経営計画2年目となる2013年3月期の業績計画につきましては、売上高1兆8,600億円、営業利益670億円、当期純利益480億円、連結販売台数72万台を計画しています。売上高、及び連結販売台数は過去最高となる見通しです。

■ 連結業績(単位:億円)
  2011年3月期
実績
2012年3月期 2013年3月期
計画
当初計画 実績
売上高 15,806 14,800 15,171 18,600
営業利益 841 300 440 670
経常利益 822 250 373 630
当期純利益 503 350 385 480
単独為替レート 86円/USドル 81円/USドル 79円/USドル 80円/USドル
連結販売台数 657.0千台 631.8千台 639.9千台 720.8千台

中期経営計画“Motion-V”につきましては、これまでの1年、概ね順調に進めてこられたと考えており、今後の取り組みについても、考え方、進む方向性は不変とし、本計画の概要に変更はございません。しかしながら、計画策定時の前提となる経営環境に変化が生じているため、それらに応じた追加施策を織り込んだ上で、重点市場と位置づけている米国や中国での販売力・収益力を強化するとともに、生産体制の再構築、そして原価低減による収益力の強化に努めてまいります。

中計最終年度の収益目標につきましても、販売計画の再設定や、ここ一年の推移を考慮して想定為替レートを変更するものの、我々経営の強い意志として当初計画から変更することなく、営業利益1,200億円、営業利益率6%といたします。また、財務戦略や株主還元に関する考え方も不変であり、今年度の配当も9円とさせていただきます。

この達成のため、行動指針「Confidence in Motion」のもと、全社一丸となり全力を尽くしてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2012年5月
代表取締役社長
吉永 泰之

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